第93回

第93回MURオープンゼミナール

 

■「地域産業の災害時事業継続計画について」 (北後)

■「災害後の産業復興とまちづくり」 (紅谷)

質疑

震災後、酒造が神戸市域から撤退し、地域産業としては後退したと捉えることもできるが、 産業を衰退させないためには、災害発生後にどういった土地マネージメントが可能であるか?

→業者自身で土地の確保が困難になった場合、

公共機構に一時的に土地を買い取らせることも考えてよいのではないか。

製造業を支援することで、地元の商業も守られる。

災害後には住宅復興、産業復興ともに考えていかなければならないが、 南海、東南海地震が発生した場合、被害はかなり大規模になると考えられる。 復興過程において、まず優先すべきは何か?

→阪神淡路大震災のときは、被害を受けた地区は限られた範囲であったから、

近隣地区で不足産業を補うことができた。

産業復興のためにはそこで働く人の生活が守られなくてはならない。

総合的な政策としては、住宅復興、産業復興セットで考えていく必要がある。

大規模店舗の進出は、従前の製造業による大規模な雇用すなわち安定的な労働の機会を喪失させてしまうとの見解があった。 しかし、その一方で大規模店舗進出をきっかけにして人が集まり、街に賑わいが生じ、街を活性化させる役割もあるのではないか。

→大型店の設営には2、3年かかる。設営のための時間のギャップに問題がある。

また、大型店の直近では集客効果によって利益が上がるが、

ある程度距離が離れてしまうと、

客足を奪われてマイナスにしか作用しない場合もある。